2013年07月14日

従業員持株会を活用することに、何かメリットはありますか?


 オーナー所有の株式を従業員持株会に譲渡することによって、次のような効果が期待できます。
・オーナーの相続財産が減少して、相続税評価額が下がります。(配当還元価額による移動が可能です。)
・従業員の福利厚生となります。

1.オーナーの相続財産の減少
 従業員持株会制度とは、福利厚生を目的に従業員が自社株を取得・保有する制度をいいます。オーナーの相続対策は、非上場会社がこの制度が導入する大きな理由といえます。
 オーナーの所有する株式は、原則的評価方式によって高く評価され、相続税が高額となることも考えられます。そこで、従業員持株会を設立して自社株を譲渡すると、オーナーの持株数は減少し、相続財産も減少することになります。
 なお、従業員持株会への自社株の譲渡に当たっては、配当還元価額による移動が可能であるために、通常より低い価額での売却ができ、売却に伴う譲渡所得税の負担を低く抑えることができます。
 従業員には、通常より低い価額で自社株を取得できるというメリットがあります。

2.従業員の福利厚生
 従業員持株会には、従業員のモチベーションを上げる効果も存在します。なぜなら、従業員自身の頑張りによって会社の業績が伸びたなら、配当金という形で自身に見返りがあるからです。従業員持株会には、このような福利厚生としての一面があるといえます。
 しかし、その反面、株主が増えることにより、会社経営に支障をきたす可能性も否定できません。したがって、オーナーが従業員持株会に株式を譲渡するに当たり、譲渡する株式を「配当優先・無議決権株式」にする等の対策を講じることによって、経営に支障をきたすことのないようにするといいでしょう。
posted by 相続税 at 13:03| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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