2013年07月14日

生命保険が遺産分割に有効なのは、どのような点においてでしょうか?

生命保険金は、指定した受取人の固有の財産となります。したがって、遺産分割を行うことなく、
あげたい人に確実に財産を分けることできるため、遺産分割が行いやすくなります。

1.相続対策として生命保険金を活用
 相続対策を考える上で、生命保険の活用が有効です。生命保険を活用することの効果に着目すると、
「遺産分割対策」・「納税資金対策」・「相続税の軽減対策」の3つに大別できます。

 (1)遺産分割対策(あげたい人にお金が届く)
  死亡保険金は、保険契約上で指定した受取人の固有財産となります。遺産分割を行うことなく、
受取人として指定した相続人のものに、確実になるのです。なお、相続放棄をしても、生命保険金を受け取ることができます。
  例えば、相続財産としての預金1億円を長男・長女・次男の3人で相続するとします。この場合、遺産分割協議によってどのように分けるかを決める必要があり、各人の主張がぶつかり合ったらスムーズに分割を決めることは不可能です。しかし、同じ1億円でも生命保険金なら、長男(4,000万円)・長女(3,000万円)・次男(3,000万円)と予め受取人を指定しておくことができ、受取人固有の財産として、遺産分割協議をすることなく穏便に財産を分けることが可能です。
  また、例えば、相続財産が長男の自宅の土地1億円のみなら、次男にも平等に財産を分けようとしてもその財産がありません。自宅を売却して資金に換えることもできますが、自宅は長男が生活しているため納得できないでしょう。このような事態を避けるため、生命保険を活用することができます。すなわち、長男が自宅の土地を相続しても、次男には生命保険金1億円が支払われ、2人が1億円ずつの相続財産を相続することとなり、遺産分割を円滑に進めることができるのです。さらに、事業を承継する長男に自社株や事業用不動産を相続させたい場合、他の相続人に対して生命保険を活用するのも有効です。
  そのほか、相続人の一人が遺産を取得した代償として他の相続人に金銭その他の財産を与える分割方法である代償分割に、生命保険を活用すること等により、円滑な遺産分割が実現可能です。

 (2)納税資金対策
  相続税は、亡くなった日から10ヶ月以内に現金で納付するのが原則です。もし相続財産の中に相続税を払えるだけの現金や預貯金がないなら、相続税を支払うための準備をしなければなりません。相続税が支払える額まで現金や預貯金を貯めるのに時間がかかるのであれば、生命保険を活用してその不足分を補うことにより、相続税の納税資金を確保することができます。
  生命保険への加入は、相続が起きてからでは遅いので、生前に相続人がいくら相続税を支払うのかを知り、そのうちいくら現金で納付できるのか、生命保険金でいくら納付するのかということについて、不動産の売却や延納、物納も視野に入れ、予めシミュレーションしておく必要があります。

 (3)相続税の軽減対策
  生命保険については、保険金の全てに相続税が課税されるのではありません。被相続人の死亡により相続人が取得した生命保険金のうち、「法定相続人一人当たり500万円」は、非課税です。もし生命保険に加入していないのなら、最低限この非課税相当額について預貯金を生命保険に置き換えておくだけで、相続税の軽減対策として有効です。なお、生命保険金は相続を放棄しても受け取れますが、非課税の適用を受けることはできません。
  また、贈与税の110万円の基礎控除を利用し、子供や孫に生命保険相当額を贈与するという生命保険の活用方法が存在します。具体的には、子供や孫は、贈与を受けた保険料相当額で、被保険者を親や祖父母とする生命保険に加入します。すると、親や祖父母に相続が発生したときに支払われる保険金は、相続財産ではなく、子供や孫の一時所得となり、少ない税負担で納税資金を確保することができます。なお、この保険金に係る税額は、次の通りです。
 {(保険金額-保険料総額-50万円)×1/2}×所得税・住民税率
  なお、保険料相当額の贈与を行う際には、次のことに留意しましょう。
 ・子供や孫が贈与を受けた金額が、110万円を超えるなら、贈与税の申告及び納税が必要です。
 ・連年で一定金額を贈与すると、その実質により初年度において一括贈与をしたとみなされて課税される可能性もあります。
 ・保険料相当額の贈与は、適切な贈与の手続きを行う必要があります。具体的には、贈与契約書を作成して確定日付を取ること、生命保険料は子供や孫が支払って生命保険料控除の申告をすること、贈与を受ける口座の通帳・印鑑の管理は子供や孫が行うこと等が重要です。
 ・子供や孫の所得が多かったり、相続財産が少額だったりすると、相続税額より所得税額の方が高くなって多額の税金を納めることもありますので、事前にシミュレーションが必要となります。

2.まとまったお金の支払いに生命保険金を活用
 被相続人が現預金として財産を持っている場合、上記の通り、相続人の間での遺産分割協議を行う
必要があります。なおかつ、預貯金のときは遺産分割協議が成立して名義変更が行われるまでは凍結
してしまいますから、葬儀費用・病院の入院費用の支払い等のためにまとまったお金が必要でも自由
に引き出すことはできません。
 しかし、生命保険の場合には、遺産分割をすることなく、保険会社に書類を提出すれば数日間でま
とまった資金を現金で準備することができますので、葬儀費用や病院への支払い等に有効です。
posted by 相続税 at 13:05| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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