2013年07月14日

特に遺言が必要なのは、どのような場合でしょうか?

特に遺言が必要なのは、次のような場合です。
・夫婦に子供がいない場合。
相続人がいない場合。
・相続人以外の人に財産を遺したい場合。
・相続人同士が揉めそうな場合。

1.遺言のメリット
 亡くなった人の意思は、相続において最も優先されるものであり、遺言は、その意思を表したものです。遺言は、亡くなった人が遺産の具体的な配分方法を指定することができますので、遺産分割協議のトラブルを事前に防ぐことができます。
 また、遺産の配分方法だけではなく、家族に対する考えや想いも伝え、その実現を図ることが可能です。
 さらに、遺言により、相続人以外の人に財産を遺すこともできます。

2.遺言の必要な場合
 特に次のような場合には、遺言書を作成することをお勧めします。

 (1)夫婦に子供がいない場合
  夫婦に子供がいない場合、2人の両親が既に亡くなっているなら、その相続人は配偶者と兄弟姉妹になります。したがって、たとえ夫が妻に全ての財産を遺したいと考えていたとしても、遺言書がないなら、兄弟姉妹にも夫の財産を相続する権利が生じることになってしまいます。兄弟姉妹がその権利を主張して遺産分割協議書に印鑑を押さないなら、妻は夫の金融資産の名義変更や自宅の相続登記さえも行うことができなくなってしまうのです。兄弟姉妹と仲がよくても、相続の際に揉める例はよくあります。遺された配偶者にそのような苦労をかけないためにも、遺言書を作成した方がいいといえます。

 (2)相続人がいない場合
  配偶者・子供・兄弟姉妹等の相続人がいない場合、遺言書がないなら、相続財産は最終的に国に帰属することになります。しかし、生前に遺言書を作成すると、ご自身で相続後の財産の処分方法を決めることができます。例えば、遺言書で指定することにより、○○協会・○○財団・学校法人等の公的な団体・法人にご自身の財産を遺すこともできるのです。相続人がいない場合には、ご自身の死後にどのように財産を遺したいのかをよく考え、遺言書を作成することが重要です。

 (3)相続人以外の人に財産を遺したい場合
  遺言書を作成することにより、相続人以外の人に財産を遺すこともできます。しかし、遺言書がなければ、法定相続人が相続することになり、相続人以外の人が財産を相続することはできません。例えば、生前に面倒をよくみてくれた長男の嫁に財産を遺したいとします。遺言書がないなら、その嫁は相続人ではありませんので財産を相続する権利はありませんが、遺言書でその嫁に財産を遺す旨を指定すると、その嫁にも財産を相続する権利が発生するのです。また、内縁の妻に財産を遺したいときにも、遺言書が必要です。

 (4)相続人同士が揉めそうな場合
  相続人同士の仲が悪く、将来遺産分割で揉めそうな場合、又は、相続財産の多くが不動産で遺産分割が難しい場合には、生前に遺言書を作成すれば、相続人同士が遺産分割で揉めるのを防げます。例えば、相続人が長男・次男・三男の3人で、相続財産が賃貸物件だとします。もし賃貸物件を3人共有で相続すれば、3人の署名・押印がないとその物件を売却することも、その物件を担保にローンを組むこともできません。しかし、生前に遺言書を作成し、「賃貸物件は長男に相続させ、長男は次男と三男に現金○○円を支払う(代償分割)」と指定すれば、賃貸物件を共有で相続する事態に伴う将来の揉め事を避けることができるでしょう。
 代償分割・・・相続人の一人が相続により財産の現物を取得する一方、他の相続人に取得した財産に相当する債務を負担する遺産分割の方法のこと。
posted by 相続税 at 13:04| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

従業員持株会を活用することに、何かメリットはありますか?


 オーナー所有の株式を従業員持株会に譲渡することによって、次のような効果が期待できます。
・オーナーの相続財産が減少して、相続税評価額が下がります。(配当還元価額による移動が可能です。)
・従業員の福利厚生となります。

1.オーナーの相続財産の減少
 従業員持株会制度とは、福利厚生を目的に従業員が自社株を取得・保有する制度をいいます。オーナーの相続対策は、非上場会社がこの制度が導入する大きな理由といえます。
 オーナーの所有する株式は、原則的評価方式によって高く評価され、相続税が高額となることも考えられます。そこで、従業員持株会を設立して自社株を譲渡すると、オーナーの持株数は減少し、相続財産も減少することになります。
 なお、従業員持株会への自社株の譲渡に当たっては、配当還元価額による移動が可能であるために、通常より低い価額での売却ができ、売却に伴う譲渡所得税の負担を低く抑えることができます。
 従業員には、通常より低い価額で自社株を取得できるというメリットがあります。

2.従業員の福利厚生
 従業員持株会には、従業員のモチベーションを上げる効果も存在します。なぜなら、従業員自身の頑張りによって会社の業績が伸びたなら、配当金という形で自身に見返りがあるからです。従業員持株会には、このような福利厚生としての一面があるといえます。
 しかし、その反面、株主が増えることにより、会社経営に支障をきたす可能性も否定できません。したがって、オーナーが従業員持株会に株式を譲渡するに当たり、譲渡する株式を「配当優先・無議決権株式」にする等の対策を講じることによって、経営に支障をきたすことのないようにするといいでしょう。
posted by 相続税 at 13:03| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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